長期優良住宅とは、「長く快適に住み続けるための工夫が施された高性能な住宅」のことを指します。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づいて認定されるもので、
新築や既存住宅の増築・改築が対象です。
2022年3月末時点で、累計135万戸以上が認定を受けています。
認定基準
1. 住宅の構造および設備
長期間にわたって良好な状態を保つための工夫がされていること。
2. 住宅の面積
快適な居住水準を確保するために必要な広さを有していること。
3. 地域の居住環境
地域の環境を守り、向上させる配慮がされていること。
4. 維持保全計画
適切な維持管理計画が策定されていること。
5. 自然災害対策
自然災害による被害を防ぐ、または軽減するための対策が施されていること。
具体的な審査基準
1. 長期使用構造等
構造の劣化対策、耐震性、維持管理の容易さ、可変性、バリアフリー性、省エネルギー対策が施されていること。
2. 規模基準
快適な居住水準を確保するために必要な広さを有すること。
・ 一戸建て住宅：床面積75平方メートル以上（1階の床面積が少なくとも40平方メートル以上）
・ 共同住宅等 ：1住戸あたり40平方メートル以上
3. 維持保全計画：建築後30年以上にわたる定期的な点検・補修計画が策定されていること。
4. 資金計画：建築及び維持保全を確実に行うための適切な資金計画があること。
長期優良住宅に係る支援制度
1. 税の特例措置
2. 補助金
・ 新築認定に関する補助金（地域の中小工務店等が木造の認定長期優良住宅を供給する場合）
・ 増築・改築認定に関する補助金（既存住宅の長寿命化を目的としたリフォーム等）
3. 融資（住宅ローンの金利引下げなど）
長期優良住宅にかかる費用（戸建て・80㎡程度）
長期優良住宅の申請費用は平均で20万～30万円ほどです。
また、仕様に伴う工事費は10万～50万円程度と予想されます。
申請費と合わせて、全体で40万～80万円のコストアップになります。
※ 費用はあくまでも参考です。規模や仕様・設置する設備により大幅に変わります。
長期優良住宅のメリット・デメリット
メリット
・ 住宅ローン控除が13年で最大455万円に
・ 登録免許税、不動産取得税、固定資産税などの税優遇
・ 住宅ローンが低金利で借りられる
デメリット
・ 認定のための申請費用が必要
・ 建築コストや建築期間が増える場合がある
・ 定期点検が必要
※ 要注意!!
長期優良住宅は、建築後も定期的な点検やメンテナンスを行って良好な状態を保つことが求められます。
建築前に提出する「維持保全計画」に基づき、定期点検を行い、必要な修繕を実施します。
特に構造耐力上重要な部分や給排水の配管設備については、少なくとも10年に一度の点検が必要です。
点検や維持保全を計画通りに実施しないと、認定が取り消される可能性もあるため注意が必要です。
ランニングコストも一般の住宅よりもかかります。
まとめ
長期優良住宅は、高性能で長持ちする住宅を目指しているため、建築後も定期的なメンテナンスが必要です。
しかし、長期優良住宅の認定を受けたからといって、必ずしも全ての住宅が長持ちするわけではありません。
住む人が適切に維持管理を行うことが前提となります。
長期優良住宅の認定を受けると、税制面でのメリットや住宅ローンの低金利などの恩恵を受けることができますが、
申請費用や仕様アップにかかる費用、維持管理費が税優遇で戻る金額を上回る場合もあります。
また、長期的な視点で考えると、メンテナンスが行き届いた住宅は資産価値を維持しやすく、
将来的に解体せずに売却できる可能性も高まります。
長期優良住宅を検討する際は、これらのメリット・デメリットを踏まえ、
自分のライフスタイルや将来の計画に合った選択をすることが重要です。
国の支援制度を上手に利用し、快適で長持ちする住まいを実現しましょう。
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