住宅の購入やリフォームを考えている方にとって、
経済的なサポートを受けるための補助金や減税制度の活用は重要です。
2024年には、多くの補助金や減税制度が利用可能で、
それらをうまく活用することで大きな経済的メリットを得られます。
以下、主な制度とその内容、対象条件を詳しく説明します。
1. 住宅省エネ2024キャンペーン
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルを目指し、
家庭部門の省エネを推進するために設けられた4つの補助事業の総称です。
1.1 子育てエコホーム支援事業【新築・リフォーム】
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、長期優良住宅またはZEH住宅の取得や省エネ改修を支援します。
補助金額
・長期優良住宅：1住戸につき100万円
・ZEH住宅：1住戸につき80万円
対象条件
・2023年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯
・夫婦のどちらかが2023年4月1日時点で39歳以下の世帯
1.2 給湯省エネ2024事業【新築・リフォーム】
省エネ効率の良い給湯器を導入する際の補助金制度です。
補助金額
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：8万円/台
・ハイブリッド給湯機：10万円/台
・家庭用燃料電池（エネファーム）：18万円/台
対象条件
・住宅の購入者や建築主（新築・既築を問わず）
1.3 子育てエコホーム支援事業【リフォーム】
住宅の省エネ改修やバリアフリー改修など、特定のリフォーム工事に対して補助金が支給されます。
補助金額
・子育て世帯・若者夫婦世帯:
・既存住宅を購入してリフォームする場合：上限60万円/戸
・長期優良住宅の認定を受ける場合：上限45万円/戸
上記以外のリフォーム：上限30万円/戸
その他の世代
・長期優良住宅の認定を受ける場合：上限30万円/戸
・上記以外のリフォーム：上限20万円/戸
1.4 先進的窓リノベ2024事業【リフォーム】
既存住宅の窓を断熱窓に改修することで、省エネを促進するための補助事業です。
補助金額
窓ガラスの交換、内窓の設置、断熱窓、断熱ドアの交換：上限200万円/戸
2. LCCM住宅支援事業
LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅を推進するための補助金制度です。
補助金額
・戸建住宅：上限140万円/戸
・共同住宅：上限75万円/戸
対象住宅
・ZEH水準の断熱性能を満たすもの
・省エネ基準値から25％削減されたもの
・ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの
3. 地域型住宅グリーン化事業
地域材を使用した省エネ性能の高い木造住宅の整備に対する補助事業です。
補助金額
・上限140万円/戸
対象条件
・2023年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯
・夫婦のどちらかが2023年4月1日時点で39歳以下の世帯
対象住宅
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・ZEH・Nearly ZEH
・ZEH Oriented
4. ZEH住宅支援制度
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を新築または購入する際の補助金制度です。
補助金額
・ZEH：55万円/戸
・ZEH+：100万円/戸
・ZEH+ハイグレード：110万円/戸 または 125万円/戸
追加設備補助
・蓄電池：20万円上限
・直交集成板：90万円上限
・地中熱ヒートポンプシステム：90万円上限
・PVTシステム：65万円～90万円
（太陽熱利用と太陽光発電を組み合わせて太陽エネルギー利用ができる太陽光発電パネルを指します。）
・液体集熱式太陽熱利用システム：12万円、15万円
5. 住宅ローン控除
住宅ローン減税の適用期間が13年となり、最大で455万円の減税が受けられます。
概要
住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、ローン残高の一定割合が所得税から控除されます。
控除期間：13年間
最大控除額：455万円
6. 調布市の住宅に関する補助・助成
調布市では、以下のような住宅に関する補助・助成事業を行っています。
6.1 耐震シェルター設置助成金
耐震性が不足する木造住宅の1階に耐震シェルターを設置するための補助金です。
補助金額
・補助対象工事費の9/10、上限30万円
6.2 ブロック塀等撤去等工事費助成金
ブロック塀等の撤去や建替工事に対する助成金です。
助成金額
・撤去工事費の1/2、または1万円×撤去延長(m)
・新設工事費の1/2、または1万円×新設延長(m)
6.3 バリアフリー適応住宅改修補助
高齢者や障害者のためのバリアフリー改修に対する補助金です。
補助金額
・補助対象工事費の1/2、上限10万円
6.4 耐震改修【リフォーム】
住宅の耐震改修を行うための助成金です。
助成金額
・耐震改修費用の1/2、限度額80万円
6.5 耐震改修【建替え】
耐震性が不足する住宅を解体し、新たに住宅を建てるための助成金です。
助成金額
・解体工事費用の23%、限度額80万円
6.6 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進事業
緊急輸送道路に面する建築物の耐震化を促進するための助成金です。
対象条件（全て該当すること）
・緊急輸送道路に面する建築物
・昭和56年5月31日以前に建築された建築物
・道路幅員の2分の1以上の高さの建築物
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東京都「太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業」
太陽光発電設備と蓄電池をまとめて購入することで、単独購入よりもお得に購入できる事業です。
補助金計算の一例（参考）
太陽光発電設備：3kW×15万円 = 45万円
蓄電池システム：7kWh×15万円 = 105万円
合計補助額：150万円
他の補助金との併用:
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助金と併用可能
まとめ
2024年度には、多くの補助金制度や減税制度があり、住宅の新築やリフォームを行う際に大いに活用できます。
特に、省エネや耐震性能、バリアフリー対応などに重点を置いた工事には大きな補助が受けられます。
事前にしっかりと条件を確認し、計画的に利用することが重要です。
ただし、補助金の利用には要件があり、すべての申請者が対象になるわけではありません。
また、予算が限られているため、早期に利用できなくなる可能性もあります。
さらに、補助金の条件を満たすために住宅の仕様を高めた結果、
建設費が補助金以上に高額になることも考えられます。
過度に補助金に頼らず、無理のない資金計画を立てて家づくりを進めることが重要です。
各制度の詳細や申請方法については、自治体や関係機関のホームページで最新情報を確認することをおすすめします。
補助金等の申請をお手伝いをいたしますので、まずはお気軽にご相談ください！
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